2014-11-20 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
第二に、平成二十七年度の給与制度の総合的見直しによる改定といたしまして、民間賃金水準の低い地域の官民較差解消のため俸給月額を引き下げる一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額を改定すること等としております。 このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定しております。
第二に、平成二十七年度の給与制度の総合的見直しによる改定といたしまして、民間賃金水準の低い地域の官民較差解消のため俸給月額を引き下げる一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額を改定すること等としております。 このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定しております。
第二に、平成二十七年度の給与制度の総合的見直しによる改定といたしまして、民間賃金水準の低い地域の官民較差解消のため俸給月額を引き下げる一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額を改定すること等としております。 このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
この調査に基づいて調整する、こういう方法では官民較差解消を適宜図ることが難しい、こういう問題があります。例えば他の統計調査等を利用して改善をするとか、大きく開く前にもう少しきちっとした調整をすべきではないか、こう思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○塩川委員 官民較差解消といいますが、国家公務員の退職手当を決める法律の中で、では、退職手当の決め方について官民較差で行う、こういうことは定めてないわけですよ。
そのほか、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うこととしております。 なお、事務官等の俸給月額の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引下げについては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
そのほか、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うこととしております。 なお、事務官等の俸給月額の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引き下げについては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
具体的には、一般職の職員の例に準じて、若年層及び医師または歯科医師である自衛官を除く自衛隊教官及び自衛官の俸給月額の引き下げ改定を行うこと、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生並びに陸上自衛隊の学校の生徒の期末手当について支給月数を年間〇・三月分引き下げること、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うものであります。
そのほか、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うこととしております。 なお、事務官等の俸給月額の改定、自宅に係る住居手当の廃止並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引下げについては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
そのほか、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うこととしております。 なお、事務官等の俸給月額の改定、自宅に係る住居手当の廃止並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引き下げについては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
○片山国務大臣 今回は、トータルでは五・六％の官民較差解消のために引き下げる、こういうことでございまして、私は、これはこれでいいのではないかと思います。 そこで、今お話しの事務次官や外局の長官クラスですね、これについては、御承知のように、早期退職割り増し制度があったんですが、これをやめます。それから、局長クラスについては、割り増し率が一年当たり二％だったのを一％にいたします。